夢見好のブログ

低周波音は、
人間が感知しにくい周波数１００ヘルツ以下の音で、
圧迫感や振動感によって不快に感じる。

オスプレイ「音」の重圧　沖縄で基準値超す低周波
朝日新聞デジタル 3月31日(日)18時20分配信

【其山史晃】沖縄県内の３カ所で、米軍の新型輸送機オスプレイの飛行時に、防衛省の定める基準値を超える低周波音が測定されていることがわかった。琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が調べた。飛行ルート周辺では「ヘリとは違う重低音」への不快感を訴える住民も出ている。

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「アベノミクス」潰す消費増税　デフレ下では無理がある
配信元:産経新聞　2013/03/28 12:40更新　このニュース記事のカテゴリはマネー・経済です。

情報記事本文　【経済が告げる】

　政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌（おうか）する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶（むちゃ）な論理がまかり通るのには驚いた。

　他でもない。２０１４年４月と１５年１０月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案のことで、政府がこのほど閣議決定した。

　大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するとか、仕入れ側による納入業者への増税分転嫁拒否行為を各省庁が取り締まる、という具合である。「お上」が商取引にいちいち口をはさまなければならないほど、消費増税の「円滑な価格転嫁」は難しいという判断からなのだろうが、そもそもデフレ下で消費需要が低迷する中での消費増税そのものに無理がある。

　「アベノミクス」のおかげで円安と株高が進み、景気も好転するから、予定通り消費増税に踏み切っても消費はさほど落ち込まないはず、との楽観論も聞こえる。確かに経済学の教科書流に言えば、自国通貨安で輸出企業の国際競争力が高まる。株価が上昇すれば、企業は増資や新規上場により、安いコストで資金を調達し、その資金で設備投資に踏み切る。また、株高は個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するはずだが、あくまでも一般論だ。


関連記事
揺れる消費増税　５→８％　あと１年　２％成長視野も景気懸念
詳しくは↑をどうぞ
　平成２６年４月に予定される５％から８％への消費税率の引き上げまであと１年。政府は、予算編成に間に合うよう１０月をめどに引き上げの判断を行うが、その際の重要な「ものさし」となるのが４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（年率換算）が２％となることだ。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で企業業績が改善し、条件をクリアする可能性は高い。ただ、消費者の景気回復の実感が薄い中での増税は、増税前の駆け込み需要とその後の反動減で将来の景気に悪影響を及ぼしかねず、今夏の参院選の争点にもなりそうだ。

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睡眠時無呼吸症候群…肥満でない人、女性も要注意
読売新聞（ヨミドクター） 3月30日(土)11時5分配信

50歳以上の発症率　男性と大差なし
　眠っている時に、呼吸が頻繁に止まる「睡眠時無呼吸症候群」。太った男性の病気と思われがちだが、女性にも意外に多いことがわかってきた。昼間に強い眠気を感じて運転事故などの危険が高まるのに加え、生活習慣病にもなりやすいため、気になる人は早めの対処を心がけよう。

■肥満でなくても
　睡眠時無呼吸症候群の診断基準は、睡眠中、10秒以上の呼吸停止が1時間あたり5回以上あり、日中の眠気などの症状が伴うことだ。大半は、空気の通り道である気道が塞がれることで起きる。


詳しい記事はコチラをどうぞ

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国際宇宙ステーションにドッキングしたソユーズ宇宙船＝ＪＡＸＡ／ＮＡＳＡ提供
　【高山裕喜】ソユーズ宇宙船が２９日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。打ち上げから約５時間４５分後の到着は有人飛行の記録では過去最速。従来は２日以上かかっていた。

　ソユーズ宇宙船はロシアと米国の飛行士計３人を乗せ、２９日午前５時４３分（日本時間）、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。従来の飛行経路とは異なる「特急コース」で地球を４周し、午前１１時２８分に高度約４００キロのＩＳＳに到着した。

　飛行時間が短くなれば、飛行士が狭いカプセル内で過ごす負担を減らせる。ロシアはこれまでに３回、無人補給船を特急コースで飛ばして検証。今回初めて有人飛行に応用した。

朝日新聞社

最終更新:3月30日(土)5時26分


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中途解約で生じるａｕの損害額が、
解約されなければ得られるはずだった
「逸失利益」と認めた

携帯の中途解約金「有効」　ＫＤＤＩ逆転勝訴　大阪高裁
朝日新聞デジタル 3月29日(金)17時58分配信

　ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話の割引プランを中途解約すると、一律９９７５円の解約金がかかる契約条項の是非が争われた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は条項を有効と判断。一部無効とした一審・京都地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

　原告はＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイル（ＳＢ）に対しても訴えを起こしており、ドコモへの一、二審判決、ＳＢへの一審判決が条項を有効と判断していた。

　争われたのは、２年間の継続を条件に基本使用料が半額になる「誰でも割」。小島裁判長は、中途解約で生じるａｕの損害額が、解約されなければ得られるはずだった「逸失利益」と認めた。その上で、「会社の損害を超える違約金を定めた条項は無効」とする消費者契約法に照らし、条項が適法かどうかを検討した。

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