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「アベノミクス」潰す消費増税　デフレ下では無理がある
配信元:産経新聞　2013/03/28 12:40更新　このニュース記事のカテゴリはマネー・経済です。

情報記事本文　【経済が告げる】

　政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌（おうか）する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶（むちゃ）な論理がまかり通るのには驚いた。

　他でもない。２０１４年４月と１５年１０月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案のことで、政府がこのほど閣議決定した。

　大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するとか、仕入れ側による納入業者への増税分転嫁拒否行為を各省庁が取り締まる、という具合である。「お上」が商取引にいちいち口をはさまなければならないほど、消費増税の「円滑な価格転嫁」は難しいという判断からなのだろうが、そもそもデフレ下で消費需要が低迷する中での消費増税そのものに無理がある。

　「アベノミクス」のおかげで円安と株高が進み、景気も好転するから、予定通り消費増税に踏み切っても消費はさほど落ち込まないはず、との楽観論も聞こえる。確かに経済学の教科書流に言えば、自国通貨安で輸出企業の国際競争力が高まる。株価が上昇すれば、企業は増資や新規上場により、安いコストで資金を調達し、その資金で設備投資に踏み切る。また、株高は個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するはずだが、あくまでも一般論だ。


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　平成２６年４月に予定される５％から８％への消費税率の引き上げまであと１年。政府は、予算編成に間に合うよう１０月をめどに引き上げの判断を行うが、その際の重要な「ものさし」となるのが４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（年率換算）が２％となることだ。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で企業業績が改善し、条件をクリアする可能性は高い。ただ、消費者の景気回復の実感が薄い中での増税は、増税前の駆け込み需要とその後の反動減で将来の景気に悪影響を及ぼしかねず、今夏の参院選の争点にもなりそうだ。

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