夢見好のブログ
日々の出来事や 気づき(o^▽^o)ノ゚ ニュース・トピックス 諸々のことを書き込んでいきます(●´ω`●)ゞ
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被災地は「実験場」ではない 国家不在の悲劇
阪神の基本法では被災地の復興が単純に念頭に置かれている。それに対し、東日本では日本全体や人類まで視野に入れ、新しい社会を築くことを目指そうとしているのだ。まずは被災者の生活再建ではないのか。
郊外店の発展による市街地中心部の衰退、地縁の崩壊などは現代の日本社会全体が抱える問題であり、その解決を東北の被災地に求めるなど本末転倒もはなはなだしい。基本方針は「少子高齢化社会のモデルとして」「先導的なモデルの構築に取り組む」などと意気込むのだが、被災地は「実験場」ではない。
震災をきっかけとした企業の海外移転を警戒するという「方針」のために岐阜県の工場に補助金が申請されたり、クジラ肉が被災地の産業に貢献しているという理由で反捕鯨団体対策の費用が計上された。各省庁が復興予算を取り合っていた、というほかはない。
記事全文
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/637558/
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阪神の基本法では被災地の復興が単純に念頭に置かれている。それに対し、東日本では日本全体や人類まで視野に入れ、新しい社会を築くことを目指そうとしているのだ。まずは被災者の生活再建ではないのか。
郊外店の発展による市街地中心部の衰退、地縁の崩壊などは現代の日本社会全体が抱える問題であり、その解決を東北の被災地に求めるなど本末転倒もはなはなだしい。基本方針は「少子高齢化社会のモデルとして」「先導的なモデルの構築に取り組む」などと意気込むのだが、被災地は「実験場」ではない。
震災をきっかけとした企業の海外移転を警戒するという「方針」のために岐阜県の工場に補助金が申請されたり、クジラ肉が被災地の産業に貢献しているという理由で反捕鯨団体対策の費用が計上された。各省庁が復興予算を取り合っていた、というほかはない。
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